Oct 15

Oct 15 F-1ビザ留学生のOPTに関する制度変更

2026年10月15日掲載

OPT（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）に関して現在注目されている主要なトピックは以下の2点です。

1. 【提案中】OPTに「7万ドル」の巨額の申請費用を導入

2026年10月8日、DHSは新たな料金案を官報に掲載しました。これは現在「提案段階」であり、まだ決定・実行されていません。

• 費用の額：最初の12ヶ月のOPT申請に70,000ドル（約1,000万円以上）、その後の延長（STEM OPTなど）に30,000ドルの支払いを義務付ける案です。

• 支払い義務：大学側が政府に支払う形式ですが、DHSは「大学は、この費用を留学生本人や雇用企業にそのまま請求（転嫁）してよい」と明記しています。

• 目的：米国人労働者の雇用保護や、外国人労働者の流入抑制、審査の厳格化を目的としています。

• 今後の流れ： 2026年11月9日までパブリックコメント（一般からの意見）を募集しており、その後審議されます。大学や大手企業による激しい反対や、法廷闘争（裁判）に発展することが確実視されています。

これに先立ち、2026年9月15日には別の重要なルール変更がすでに正式に決定しています。

• 固定の有効期限：これまでの「学業が続く限り有効（Duration of Status / D/S）」という曖昧な期限が廃止され、最長4年などの「具体的な有効期限」がビザに設定されるようになりました。

• OPT申請への影響： OPTを開始・継続する際、ビザの滞在期間延長手続き（I-539）と、OPTの就労許可申請（I-765）を同時に行わなければならないケースが増え、審査遅延のリスクが高まっています。

• 猶予期間の短縮：卒業後に米国に滞在できる猶予期間（グレースピリオド）が、これまでの60日間から30日間に短縮されました。

7万ドルの費用は現時点では適用されません（現在はこれまでの通常料金のままです）。ただし、卒業後の滞在猶予期間が30日間に縮小したため、書類の提出タイミングにはこれまで以上の厳重な注意が必要です。